巷にはたくさんの節税関係の書籍が出版されており、また、節税対策のウェブサイトもありますね。
それらの多くは、利益がたくさん出そうな場合には、費用を増やして利益を少なくするという方法が掲載されています。
確かに、「利益」は「収益－費用」で計算しますので、費用が増えれば、利益が小さくなるのは当然ですよね。
税金は利益を基に一定の調整を加えて税金を計算しますので、基本的には利益が小さくなると税金が少なくなり、節税できたということになります。
この意味では先ほどの質問に関する回答は、正解ということになります。
しかし、別の側面から考えると、不正解ということになります。
では、不正解になる場合とはどのような場合でしょうか。
それは、キャッシュのことを全く考えていない場合です。
現在、多方面で活躍されているワタミ(東証一部)の渡邊社長も過去に黒字倒産になりかけ、著書でキャッシュの重要性を説いております。
黒字倒産という言葉を最近耳にすることが多くなりました。
2008年8月、東証1部上場の株式会社アーバンコーポレーションが民事再生法の適用を申請いたしました。
前年の業績は、連結ベース売上高で2436億8500万円、経常利益約616億7700万円と過去最高を記録したのにもかかわらず、資金繰りがつかず、その5ヶ月後に倒産しているのです。
まさに黒字倒産です。
利益はあるのに運転資金がないという事態が起こるのは、簡単にいえば利益とキャッシュとが異なる概念のものだからです。
「利益」は「収益－費用」で計算しますが、「手許のキャッシュ」は「収入－支出」で計算します。
収益と収入、費用と支出が一致するのであれば、利益と資金は一致することになりますね。
しかし、信用取引が一般的である現代の企業では収益と収入はまず一致しません。また、費用と支出も一致しないのが通常です。
ですからキャッシュのことを考えていないと、例えば大口取引先の新規開拓で売上が大幅アップで気分はウハウハと思いきや、売上代金の入金は数ヶ月後、目前に迫る製品の仕入代金や人件費の支払いに一気に青ざめる、なんてことも起こり得るのです。
（経営者の悩みの種の支払いは仕入代金や人件費だけではありません。損益計算書上で利益が生じていると、よほどのことがない限り税金を支払うことになります。例え手許にキャッシュがないとしても、です！）
そして、利益が赤字になっても会社が存続していくことは可能ですが、
資金がいったんショートしたら、
そこで会社は終わります。
そのため、経営者には会社の経営成績を把握するのと同じくらいキャッシュフローの状況に目を配ることが求められます。
先のアーバンが倒産した理由は、売上の急成長から棚卸資産の在庫が積みあがり、サブプライム問題以後の不動産市況の冷え込みにより、在庫の圧縮が進まなかったためです。
在庫の仕入れには銀行からの借り入れで行っており、融資に慎重になった銀行は借り換えに応じないばかりか、資金の回収に向かっている節も見受けられます。
20年6月期の四半期報告書をみると、3カ月の間に借入金の返済などでキャッシュが420億円から205億円まで半減しております。
これでは資金繰り上、非常に厳しいですね。
会社を維持していくにはキャッシュフローが、とりわけ、
キャッシュの残高が重要なのです。
2008年は、本当に倒産が多い年でした。
リーマンブラザーズの破綻はその中でも特筆すべき歴史的な出来事ですが、その資産総額は64兆円にもなるとも言われております。
これは日本一の企業であるトヨタ自動車グループの２倍の資産規模です。
桁違いの大きさですが、こんなに大きな会社も資金繰りができなければ潰れてしまうのです。
さて、話を節税に戻しましょう。
巷の節税方法の多くは、税金計算の基になる利益を減らすためにせっせとキャッシュを使って費用を増やします。
いってしまえば、税金を減らすために手許のキャッシュを減らす方法です。
節税をしているのに、キャッシュがないということ、つまり、
節税して貧乏（「節税貧乏」と呼んでいます）になることは絶対に避けないといけませんね。
節税本に載っている代表的な節税方法を下記に挙げますが、これらの節税策によって節税貧乏に一直線に向かっているのです！
はい。他にもありますが、これらの解説をしてみます。
（1） 期末に消耗品を大量購入。
これは、利益が出そうな期末に消耗品をまとめて購入し、経費を増やして節税をしようという方法ですね。
決算期末の駆け込み節税方法としてよく知られた方法です。
購入するだけですから、実施も簡単です。
しかし、消耗品の損金算入時期の原則は「消費した日」で、残っているものは、「貯蔵品」として資産計上しなければなりません。
この節税策は、損金算入時期を「取得した日」とする、例外を前提としております。
例外を適用する要件としては、
① 事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、
② 経常的に消費するもので、
③ 毎期継続してこの経理処理を採用していること
が必要です。
したがって、例年に比べ年度末に大量の消耗品が計上されていれば、上記要件を満たしていない可能性が高く税務調査の際に、指摘を受け加算税まで払うおそれがあります。
節税策が増税策になってしまいました。
税務調査で見るところは、大体決まっています。
消耗品費は、まず見られます。
以前勤めていたかなり節税にうるさい会社も、この点だけ税務署から指摘を受けていました。
税務署から指摘の受け易い節税法です。
結論 税金が増える節税法？
（2） 忘年会、新年会は福利厚生費として会社負担にしましょう。
忘年会、新年会の費用を福利厚生費として払う方法です。
これらは、一年間の従業員の労をねぎらう、新年に勤労意欲を高める効果があるとして福利厚生費として認められます。
しかし、福利厚生費として認められるためにはいろいろな条件があります。
まず、全従業員が対象であること、一次会の費用の負担であること、社会通念上相当な金額であること、などです。
したがって、役員のみの場合は、損金不算入の役員報酬とされたり、取引先が参加する場合は交際費とされたりする場合があるので注意が必要です。
結論 いずれにしても、お金が出て行く節税方法です。
（3） 接待費は一人当たり5,000円以下にしましょう。
これは、平成18年改正の目玉ですね。
今まであいまいであった会議費の金額基準が示されたことで、5,000円以下の軽い接待なら、損金不算入の接待交際費から除外することができるようになりました。
ただし、一人当たり5,000円以下になるように、出席者の人数を水増しする行為は、悪質な課税逃れとして、税務調査で見つかると重加算税の対象になります。
結論 いずれにしても、お金が出て行く節税方法です。
残りは‥、えぇーい！まとめて検討してしまいましょう！
（4） 社員旅行は、四泊五日以内、10万円以内に抑えましょう。
（5） 社葬を行いましょう。
（6） スポーツクラブは、会社名義で入りましょう。
（7） 永年勤続者の表彰は現金以外の記念品にしましょう。
（8） 決算賞与を出しましょう。
（9） 備品は30万円以内のものを購入しましょう。
（10） 修繕費となるように支出しましょう。
これらも、よく節税本で出てくる方法ですね。
もう私が、何を言いたいか分かってきましたか？
結論 はい、そうです。
すべてお金が出ていく節税方法なんです。
今まで検討してきた節税行為は、換言すると、
「税金を減らすために、費用を増やしている」行為です。
この行為をキャッシュの動き（キャッシュ・フロー）でみた場合、
「支出を減らすために、それ以上に支出を増やしている」行為に過ぎないのです！
これでは、いつまでたっても金持ち父さんになれません。
待っているのは、貧乏父さん（倒産!?）への道です。。。
本音で言うと、誰だって、虎の子のキャッシュを税金で持っていかれたくありません。
歴史的にも、アメリカの独立戦争は、イギリス本国が植民地であるアメリカに対する増税に対して、アメリカ人が反発し起こったものです。
また、昨今の税金の無駄使いを聞くにつれ、どんどん払いたくない感情が湧き出すのも無理もありません。
しかし、税金を払わないで純資産（純粋な自分の財産）を増やすことは出来ないのです。
お金の流れで考えて見ましょう。
あなたの手許にキャッシュが入っていきました。
その理由は、「借り入れ」か「儲け（所得）」のどちらかしかありません。
貸借対照表（B/S）だと以下の通りです。
借入は、手許にお金がある分純資産の増加があるように錯覚しますが、いつか返さなければならないので純資産の増減はありません。
数式で表すと以下の通りです。
借入(cash↑)－返済義務(将来cash↓)＝純資産±０
儲け（所得）は、誰にも返す必要がないので純資産の増加です。
そして、この儲けについては必ず納税しなければなりません。必ずです。
個人と会社で検討していきましょう。
個人については、所得税法で給与所得、退職所得、譲渡所得など１０種類の所得を定めており、それぞれ課税されます。
競馬の払戻金やテレビのクイズ番組の懸賞金だって、一時所得として課税されるのです。（実際は、申告していないケースが多いと思いますが、税務署に見つかると、重加算税などが課される可能性があります。）
会社については、法人税法では所得税法と異なり、儲け(所得)を分けずに一律、課税がなされます。
数式で表すと以下の通りです。
儲け 【cash↑↑】－税金(=儲け×税率)【cash↓】
＝純資産の増加【cash↑】
この式の左辺を整理すると
となります。この公式を「純資産増加の公式」と呼ぶことにします。
儲けで課税されないものは、原則ありえないのです。したがって、純資産を増やすためには、必ず納税する必要があるのです。
確かに、所得でも非課税のものもあります。
これらの例を見れば分かると思いますが、社会通念上、税金を課すことが相応しくない所得が対象であり、あくまで非課税は例外ということが分ります（当マニュアルではこの非課税を利用した方法も紹介します）。
巷では、「節税してお金を貯めよう！」などと言っておりますが、
上記の式によると、税金（＝儲け×税率）を減らすためには、儲けか税率を減らすことが必要です。
このうち、税率は基本的には変更することができないため、儲けを減らすことになります。
そしてこの儲けを減らすために行われるのが、「勘違い節税」です。
勘違い節税はお金の出て行く節税なので、税金は減ってもお金は増えないのです。
節税してお金を貯めるという考えは一見、もっともである思えますが、そう簡単にはできないのです。
節税はあくまで手段であり、目的化しないでほしいということです。
本来、節税は何のために行うのですか？
事業や会社の資金繰りをよくする目的のための手段ですよね。
税金は支出の１項目です。
節税により払うべき税金の額が減れば、支出が減ります（＝手段）。
その結果、手許にキャッシュが残ります（＝目的）。
注意すべきは誤った節税です。
誤った節税は、費用を増やして、税金を減らします（＝手段）。
しかし、手許のキャッシュも減らします（＝目的の阻害）。
ここで事実を確認しておきましょう。
税率が100％でない以上、費用を増やす(支出↑)以上に、節税(支出↓)をすることはできません。
節税貧乏は、節税自体が目的化してしまい、キャッシュの増加（＝目的）より税金がいくら減ったかということ（＝手段）に関心を寄せます。
節税と節税、と税金を減らすことばかりに気がいって、本当の目的であった資金繰りを悪化させてはいけません。
節税はあくまで手段です。
節税の種類は、私の開発した「節税マトリックス」で４つのカテゴリーに分類することができます。
①お金を使って、税金を減らす。
②お金を使って、税金を先送りする。
③お金を使わず、税金を減らす。
④お金を使わず、税金を先送りする。
下の図を見てください。
今まで説明してきた節税は、①の「お金を使って税金を減らす」方法です。
税金は減りますが、お金も減ります。
これらの節税方法では、節税貧乏に陥ります。
資金繰りをよくするためには、無駄な経費を使わないことが大事です。
では、無駄な経費を使わないでどうやって節税すればよいのでしょう？
そこで私がお勧めするのは、
です。
キャッシュ・リッチ節税法！？
このＨＰをご覧の方のほとんどが初めて聞く方法でしょう。
なぜなら私が考え出した方法だからです（笑）。
私のキャッシュ・リッチ節税法は、
主に③の「お金を使わずに税金を減らす」方法に焦点を当てています。
お金が減らない上に、税金も減らせます。
そのため、キャッシュ・リッチになります。
そして、キャッシュ・リッチ節税法は、以下のように区分することができます。
（４）が小さい文字なのは、この方法が世間一般に広まりすぎると、制度が改正されてしまう恐れがあるからです。
例えば、厳密には節税ではないのですが、社会保険料が「総報酬制」に改正されたのは耳に新しいところですよね。これは、ボーナスにも、社会保険料がかるようになった制度です。
制度が改正される前、つまりボーナスに社会保険料はかからなかった時代には、給与を減額し、その分のボーナスを増額して、社会保険料を減らすという方法がよく使われていました。社会保険料は労使折半なので、会社も従業員もお得な方法です。
しかし、この方法があまりにも一般に広がってしまい、同一年収の人の社会保険料が異なるのは公平性に反する等の趣旨により、改正にいたった訳です。
現在は合法的な節税方法も、お上の胸先三寸でご破算となってしまう可能性が多分にあるのです。
だから、あなたもこのマニュアルにある手法を、他人にやたらと広めるようなことは絶対にしないでください。
節税のうまい人はやたらと口を開かず、静かに策を講じているのです。
ここで、もう一度節税マトリックスを見てみましょう。
節税マトリックスの節税の種類と効果の概要も紹介します。
まずはこの考えを頭に入れてください。考え方が分かれば、節税貧乏から抜け出せる大きなきっかけになると思います。
節税マトリックス概要
ここでは特に、税金を減らす①と③に焦点を当てて、純資産の増減を検討してみましょう。
【①お金を使って、税金を減らす。】
「純資産増加の公式」を用いて考えてみましょう。
①お金を使って、税金を減らす方法は、費用を増やして儲けを下げます。その結果として、税金を減らします。
その結果、節税前に比べ純資産は減少し、節税貧乏になるのです。
そして、驚くべきことに、節税本に書いてある方法の
８０％以上が、お金が出て行く節税方法なのです！
資金繰りをよくするためには、無駄な経費を使わないことが大事です。
節税本の内容を全て実践していたら、キャッシュはいくらあっても足りません。
【③お金を使わず、税金を減らす。】
③の方法こそ、このマニュアルで紹介していくキャッシュ・リッチ節税法です。
キャッシュ・リッチ節税法は、４つの方法に区分されておりました。
・損金経理
・税務上の恩恵がある制度（○○控除等）を利用
・低い税率へのシフト
・裏技
これらを「純資産増加の公式」で考えると、以下のようになります。
Ⅰ キャッシュアウトなしに、損金を増やして儲けを減らす
Ⅱ 課税される所得を非課税所得に変更する
Ⅲ 税務上の恩恵がある制度（所得控除、税額控除等）を利用する
Ⅳ 所得の種類を変更（例、給与所得⇒退職所得）して、税率自体を低くする
などを有効利用することにより、節税し、純資産を増加させる方法です。
単に税金を減らすことにフォーカスしている①の方法
とは、根本的にアプローチ方法が異なります。
キャッシュ・リッチ節税法は
純資産(特にｷｬｯｼｭ)の増加にフォーカスしている方法なのです!
どうですか？キャッシュ・リッチ節税法に興味を持っていただけたでしょうか。
勘のいい方ならこの目次だけでも十分節税のヒントになると思います。
そして、当マニュアルは、他の節税本と決定的に違う特徴があります。
当マニュアルでキャッシュ・リッチ節税法を説明し、SSで自分に適用した場合のシミュレーションをすることができます。
これにより、今まで他の節税本ではできなった節税効果を、具体的な数値で実感することができるようになっております！
本当に効果のある節税法を、具体的な数字を用いて説明し、実際に活用してもらうこと。
が当マニュアルのテーマです。
埼玉県 公認会計士石久保会計事務所所長
公認会計士 石久保 善之様
この本の一番のポイントは、節税の方法によっては、損をすることもあること、節税によって現金収入を増やすことが重要であることを分かりやすく説明しています。
税金の話や社会保険料の話というと専門的な説明が多く、実際、読み始めても途中で節税なんかどうでも良くなってしまうような本が多いと思いますが、この本は、読みやすく、また、あまり他の本では書かれていないような方法ばかりで、興味をもって、最後まで一気に読んでしまうような本でした。
この本は、個人でも、会社を使ったり、退職金を利用することで、長期間にわたって節税できる方法を分かりやすく説明してくれています。
また、一般に節税商品と言われているものが、実は、税金が安くなっても、それ以上に持ち出しがあったら、意味がないことを明確に教えてくれています。
要は、節税して、現金収入を多くすることができる方法が重要であり、そのためのユニークな方法が解説されてます。
また、添付のEXCELシートを使って、実際にどれだけ節税できるのかやってみるのも面白い点です。
節税できる金額を見えると即実行という気がおきます。
節税できたお金を有効に使いたいもんですね。
東京都 平石公認会計士事務所所長
公認会計士 平石 智紀様
理論と実務は違うと良く言われる。
私も公認会計士として仕事をするにあたり，その差に驚き戸惑った経験をしているが，その感覚は中小企業経営者の顧問を経験したときが一番大きかった。
それが「節税」への意識である。
実務での経営者の節税意識は私の想像以上であった。
専門家として節税テクニックは提供しつつも，一方でこれでいいのだろうか？と腑に落ちない感覚があったが，その理由が本書を読んではっきりとした！
それは，節税テクニックのほとんどが本書でいう『節税貧乏（素晴らしいネーミング！）』であったからだ。
税金の先送りや必要のない経費積み増しに貴重な資源を投じ，一時的な税金の減少額を幾度も計算し，一喜一憂する経営者の様子に私は違和感を感じていたのだ。
特に『節税貧乏』のために経営者・従業員が浪費している時間は非付加価値活動であり，その貴重な資源を本業に向ければ税金の一時的な減額分など回収できるはずである。
本書では企業価値を向上させる理論的背景に基づいた真の節税方法が紹介されている（しかもシミュレーションシート付き！）。
本書で紹介されている『税率のシフト』，『裏技（法人にも成り）』はまさに目から鱗がボロボロ落ちた。
税金を先送りして「一時的に減らす」のではなく，法律に従って「本当に減らす」アイディアだからだ。
しかも全て数字を使ってシミュレーションしているので，どの支出が増えてどの支出が減るのかが実感でき，シートを使えば，自分にとっての最適点が算出できる（言うまでもなく，私もその場で自分に置き換えてシミュレーションした！）。
本書は，法律に従い，理論に基づいて，個々に異なる実務に最適な方法を提案する「最強のツール」ではないだろうか？
私が会計・税務の専門家として本書で一番印象に残ったのは，最後を締めくくる『節税はビジネススキルである』という著者からのメッセージである。
私のような専門家は理論という武器を持っており，一方で経営者は自らが会社のルールを作れる実行力という武器を持っている。
ただし，一般的な理論を知っている単なる専門家では実務に最適の方法を提供することはできない。
そして，理論的な根拠を確信せずに税金を減らすためのみに巷のテクニックを実行するだけの経営者では企業価値を高める事はできないのである。
専門家は理論を実務に適合させるアイディアを，経営者はテクニックの本質を理解し実行する判断力を身につける必要があるのだと本書を読んで強く感じた次第である。
専門家として，そして経営者を目指す身として，非常に良い刺激を与えてくれた著者に感謝したい。
埼玉県 監査法人勤務 藤田 憲三様
手許にキャッシュを残すということに焦点を当てて書かれた節税本。
節税の目的は、手許にキャッシュを残すためなので、当たり前と言えば当たり前なのですが、実際今まで自分が節税だと思っていた方法は、ことごとくキャッシュアウトを伴うもので、筆者の言う「勘違い節税」であることに気付かされました。
本書では、キャッシュアウトを伴わずに税金を減らすアイデアが惜しげもなく紹介されています。
また、添付されているエクセルにいくつか自分の条件を入力するだけで、紹介されている節税アイデアをシュミレーションできるので、読んでいるそばから、そのアイデアの節税効果を体感することができます。
こういう本って、じゃあ自分ならいくら税金が減るのかが知りたいわけですが、よくわからなくなって、結局実践しないということが多いので、この機能は非常にありがたいです。
節税の目的は、手許にキャッシュを残すこと。
節税に対する意識を変えてくれる一冊だと思います。
貴方の節税の概念を根底から覆す、
のお申し込みはこちらから。
税金を減少させることのみを目的とした勘違い節税。
手許のキャッシュ残高を増やすことを目的としたキャッシュ・リッチ節税法。
同じ節税ではありますが、似て非なるものだということは、もうお分かりだと思います。
このマニュアルには非常に多くの節税方法を紹介しております。全てを活用することは難しいかもしれませんが、１つでも多くの方法を採用し、積極的に、キャッシュ・リッチ節税法に励んでいただき、預金の残高を増やして下さい。
必ず皆様の事業に貢献できると自負しております。
最後に100ＵＳドル紙幣に描かれているアメリカ建国の父ﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ﾌﾗﾝｸﾘﾝの言葉を送りたいと思います。
税金は死ぬまで逃れることができません。いや、相続税を考えると死んでも逃れることができないといえます。だからこそ、一生懸命取り組むに値する分野であると確信しております。
一緒に頑張っていきましょう！
お気に入りにいれておいて気がついた時にまた、よってくださいね。
節税は、早く始めたほうが、効果が高いのですから。
当マニュアルが、あなたのビジネスの一助になることを願い、筆を置くことに致します。
最後までお付き合いいただき、本当にありがとうございました。
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